世界のニュースまとめ(20200814-0821)
UAE海上警備当局がイラン漁船に発砲し2人死亡 関係悪化懸念も
イラン外務省は、ペルシャ湾をはさんで向かい合うUAE＝アラブ首長国連邦の海上警備当局の発砲を受けてイランの漁船の乗組員2人が死亡したと発表しました。両国をめぐっては、UAEが、イランと敵対するイスラエルとの国交正常化で合意したことにイランは非難を強めていて、関係悪化が懸念されています。
一方、イラン外務省は同じ17日に、イラン側も領海侵犯したUAEの船を拿捕して乗組員を拘束し、法的な手続きを進めていると説明しています。
ロシア野党勢力の指導者が意識不明重体に「毒盛られた可能性」
ロシアのプーチン政権に批判的なことで知られる野党勢力の指導者ナワリヌイ氏が国内線の旅客機で移動中に体調の異変を訴え、その後、意識不明の重体となりました。野党勢力側は「何者かに毒を盛られた可能性がある」と主張し、ヨーロッパの首脳からも懸念の声が上がっています。
サウジアラビア外相 イスラエルとの国交正常化に慎重姿勢
中東サウジアラビアのファイサル外相は、イスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が国交正常化することで合意したことについて直接的な評価を避けたうえで、現時点でのイスラエルとの国交正常化には慎重な姿勢を示しました。この中で、ファイサル外相は、イスラエルとＵＡＥが今月13日に国交正常化することで合意したことについて直接的な評価を避けたうえで、合意に盛り込まれたイスラエルによるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合の一時停止の実現を注視する姿勢を示しました。イスラエルとの国交正常化については、イスラエルがすべての占領地から撤退してパレスチナ国家を承認することなどを条件とした従来の和平案を維持する考えを強調し、現時点では慎重な姿勢を示しました。
マリ クーデターで拘束の大統領が辞任表明 内閣と議会解散も
軍の一部の兵士がクーデターを起こした西アフリカのマリで、拘束されていたケイタ大統領が国営テレビを通じて辞任を表明しました。政治的な混乱で、マリの北部を拠点とするイスラム過激派の武装グループが勢いづくことが懸念されています。
ケイタ氏は、2013年に大統領に就任し、国の北部で活動を続けるイスラム過激派に対して、フランスなどの支援も受けながら軍事作戦を進めてきました。さらに、マリを含む西アフリカの国々で構成するＥＣＯＷＡＳ＝西アフリカ諸国経済共同体は「クーデターには一切の正当性はない」としたうえで、マリを共同体の意思決定機関から排除するほか、加盟国とマリとの間の陸と空の国境を閉鎖する措置をとると発表しました
ベラルーシ首都で史上最大規模の抗議集会 「6選」ルカシェンコ氏、露に支援求める
https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/030/238000c
旧ソ連のベラルーシでは15、16の両日、ルカシェンコ大統領の6選に対する抗議活動が全土で続き、地元メディアによると、首都ミンスクでは20万人以上が参加したとみられる史上最大規模の抗議集会が開かれた。これに対し、ルカシェンコ氏は17日、再選挙や退陣を拒否する考えを改めて示した。ルカシェンコ氏はプーチン露大統領に支援を求めており、隣国ロシアの対応が今後の焦点となりそうだ。
Amazon、日本でMaaS市場を本格開拓へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6281003019082020X13000/
米アマゾン・ドット・コムの子会社でクラウドサービスを手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）日本法人は19日、次世代移動サービス「MaaS」（モビリティー・アズ・ア・サービス）を展開する日本の事業者への提案を本格的に始めると発表した。MaaSシステムの基盤を短期間で築けるように支援し、クラウド「AWS」の事業拡大につなげる。
AWS日本法人は、小田急電鉄が19年から手掛けるMaaSのスマートフォンアプリ「EMot（エモット）」のシステム基盤にもAWSが採用されていることを明らかにした。説明会に同席した小田急電鉄の西村潤也次世代モビリティチーム統括リーダーは、アプリの電子チケット機能などを披露した。
米中貿易協議が延期 米報道、TikTok問題も影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6269103015082020EA3000/
米中両政府の閣僚級による貿易協議が、当初予定の15日から延期されることになった。複数の米メディアが報じた。「第1段階」合意発効から半年がたち、中国の対米輸入の進捗状況を確認する方針だった。動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」問題など対立軸が増えるなか、議題を貿易以外にも広げるかどうかで双方が折り合えなかったとの見方も出ている。
機密共有「ファイブ・アイズ」と連携意欲 河野防衛相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6264405014082020MM8000/
河野太郎防衛相は日本経済新聞のインタビューで、米英など5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」との連携拡大に意欲を示した。「価値観を共有している国々だ。日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」と述べた。
ファイブ・アイズはアングロサクソン系の英語圏の枠組みで、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド（NZ）が参加している。英米を核として情報保護を担保する「UKUSA協定」を結び、通信傍受網で得た情報を分析・共有し安全保障に生かす。
日本は以前から5カ国と情報交換している。河野氏は連携拡大によってより早い段階での共有や機密性の高い情報取得などの効果が得られるとの見方を示した。
抗議活動続くベラルーシ ロシア、即時の軍事介入を否定 欧米の動きはけん制
https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/030/164000c
ロシアのペスコフ大統領報道官は19日、抗議活動が続くベラルーシへの軍事介入の可能性について「今はその必要がない。ベラルーシ指導部もそう認めている」と否定した。タス通信が伝えた。一方でベラルーシ情勢に「外国から介入が試みられている」とも指摘。国名は明らかにしなかったが、欧米の制裁などの動きをけん制したとみられる。
ベラルーシはロシアが主導する集団安全保障条約機構の加盟国の一つ。侵略などの脅威があれば、他の加盟国が軍事援助などを行うことができる。ベラルーシのルカシェンコ大統領は9日の大統領選後、国境付近で北大西洋条約機構（NATO）軍が増強されている可能性に繰り返し言及し、露側に支援を求めているが、NATOは部隊の展開を否定している。【前谷宏】
日英EPA交渉、英国産チーズの扱い焦点に 優遇措置に日本慎重
https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/020/152000c
8月中の大筋合意を目指す日英経済連携協定（EPA）交渉で英国産チーズの扱いが最後のハードルになっている。日本製の自動車に対する関税は2026年に撤廃することで一致。日本に英国産チーズの輸入枠を設けさせて国内向けのアピール材料としたい英国に対して、日本は農産品分野で欧州連合（EU）とのEPAを超える内容は認められないと主張。打開策が焦点となっている。
英国が日本への輸出増を狙うのは、強い塩気と癖のある味が特徴のブルーチーズ「スティルトン」だ。イタリアのゴルゴンゾーラなどと並ぶ世界3大ブルーチーズの一つとされる。
https://fu.minkabu.jp/news/183632
ＮＹ時間の終盤に入ってドル安の流れが再び復活する中でドル円は戻り売りが優勢となっており、１０５．８０円近辺まで値を落としている。特段のドル売り材料は出ていないものの、原油相場が急速に下げ渋ったことをきっかけにドル安の流れを復活させている。
この日の米新規失業保険申請件数が再び１００万件を超え、米雇用の先行き不透明感が強まっている。８月のフィラデルフィア連銀指数も予想を下回った。前日のＦＯＭＣ議事録では５月、６月は急回復を見せたものの、感染第２波の拡大の影響から、それ以降は回復が鈍化している可能性に言及していた。きょうの指標はその指摘を裏付けた格好となっている。
前日のＦＯＭＣ議事録で、ＦＲＢがイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）導入に否定的な見解を示したことで、追加緩和期待が後退した格好となり、下げ過ぎ感が高まっていたドルは活発に買い戻されていた。しかし、ＦＲＢの低金利政策は当面続くことが予想される中で、市場のドル安期待は根強いようだ。
そのほか、前日のＦＯＭＣ議事録から、ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで、長期債利回りを低下させるために、ＦＲＢは５年債以降の長期国債の購入を強化するとのではとの見方も出ている。ＦＲＢは国債購入により、市場に流動性を提供することを引き続き有効と見ているという。５年物より手前の短期ゾーンの利回りは低位にほぼ固定されており、ＦＲＢが購入を続ける理由はほとんどないと指摘している。
