世界のニュース5/23-29
ワクチン出るまで「フィリピンの登校始業はない」＝ドゥテルテ大統領
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-673735/
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が25日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症のワクチンが出るまで登校始業をしないと述べた。
ドゥテルテ大統領は「私が本当に安全であると確信するまで、学校の再開について話すことは意味のないことだ」とし「私にとってはワクチンが第一だ。ワクチンがあれば大丈夫だろう。もし誰も卒業できないなら、そうすればよい」と述べた。25日時点で、フィリピンにおける新型コロナウイルスの感染者数は1万4319人で、このうち873人が命を失った。
米ボーイング、週内に6770人を一時解雇 10％人員削減計画で
https://mainichi.jp/articles/20200528/k00/00m/020/076000c
米航空機大手ボーイングは27日、2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の運航停止と新型コロナウイルス流行に伴う航空機需要の減少を受け、週内に米国の従業員のうち6770人を一時解雇すると明らかにした。4月に表明した全従業員の10％にあたる約1万6000人の人員削減計画の一環。また、今年1月から休止していた737MAXの生産を再開したと発表した。
金融機関への公的資金投入枠15兆円に 3兆円拡大 政府2次補正
https://mainichi.jp/articles/20200527/k00/00m/010/165000c
政府は第2次補正予算案に、金融機能強化法に基づく金融機関への公的資金の投入枠を現在の12兆円から15兆円に拡大する方針を盛り込んだ。あらかじめ公的資金の投入枠を拡充し、金融システム不安が起こらないよう万全の体制を整える。公的資金投入の申請期限は現在の2022年3月から26年3月に延長。公的支援を受け入れやすくなるよう、金融機関側の経営責任を問わない特例を設ける。現在は15年を目安としている返済期限を撤廃し、申請の際に求めてきた収益目標の設定も不要とする。今国会に金融機能強化法の改正案を提出する。
ルフトハンザ支援を非難
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/611568/
【ロンドン共同】アイルランドに本拠を置く欧州格安航空会社（LCC）大手ライアンエアは26日、ドイツ政府による同国航空大手ルフトハンザグループへの公的支援が公平な競争をゆがめるなどと非難した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営危機に陥っているルフトハンザは25日、ドイツ政府と計90億ユーロ（約1兆円）の公的支援で合意したと発表した。政府側は同社株式の20％を取得し、経営にも一定程度参画する。
4月のNISA開設2.8倍 ネット証券5社、株安で若者流入
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5949726023052020MM0000/
インターネット証券大手で少額投資非課税制度（NISA）口座の開設が急増している。4月に大手5社で約11万件と、前年同月の2.8倍になった。新型コロナウイルスまん延による経済の停滞で3月に株式市場が急落。安値を資産形成の好機とみた若い世代の個人投資家が流入している。日本証券業協会によると昨年12月時点で一般NISAを使う人のうち投資未経験者は約4割で、つみたてNISAでは7割だった。世代別でも一般NISAの口座数のうち20～40代が3割、つみたてNISAでは75%を占め、投資の入り口として活用が進んでいる。
韓国、バス・タクシー利用にマスク着用義務
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3988222.htm?1590572797223
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、韓国で２６日からバスやタクシーを利用する際のマスク着用が義務化されました。韓国政府は、 一部の自治体が義務化していたバスやタクシーを利用する際のマスク着用を、２６日から全国に拡大しました。韓国では、バスなどの運転手が乗車拒否をした場合、事業停止や罰金などの処分が科されますが、今後はマスクをしていない乗客については乗車を拒否できるようになります。また、航空機についても、２７日から全ての便でマスクの着用が義務化されるほか、すでに混雑時の着用が義務づけられている地下鉄の措置も継続されます。
「香港の自治を著しく侵食」米豪加英が共同声明 中国・国家安全法制
https://mainichi.jp/articles/20200529/k00/00m/030/004000c
米国務省は28日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、香港での反中活動を禁じて統制を強化する「国家安全法制」の新設が決まったことに対し、英国、オーストラリア、カナダと共同声明を発表した。「香港の人々の自由を取り上げ、香港の自治を著しく侵食することになる」と懸念を表明した。
香港安全法制を採択 中国全人代閉幕 一国二制度危機に
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612241/
中国の第13期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議は28日、香港に国家安全法制を導入する議案を採択し、閉幕した。香港市民や国際社会の反発は必至だが、習近平指導部は関連法を制定し、8月にも施行される見通し。中国本土と同様に政治的な活動や言論の自由が制限される可能性が高く、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」は存続の危機に立たされる。
国家安全法制は国家分裂や政権転覆、組織的テロ活動と外国勢力の香港への干渉を処罰する内容で、昨年から続く香港の抗議活動を抑え込む狙い。中央政府の治安当局が必要に応じて香港に出先機関を設置でき、直接、香港市民を取り締まる可能性も指摘される。香港の国際金融センターとしての役割を担保してきた司法の独立が脅かされることへの懸念も出ている。
トランプ米政権は対抗措置を検討しており、米中関係がさらに悪化することは避けられない。日本政府は「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している」（菅義偉官房長官）と表明した。
ビーチやバーに賑わい戻る米国 感染者急増の州も
https://www.cnn.co.jp/usa/35154262.html
（ＣＮＮ） 米国内の各地で２５日のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）前から経済活動が再開し始め、ビーチやバーに賑（にぎ）わいが戻ってきた。一方で感染者が急増している州もある。ミズーリ州では２３日、湖畔のプールで開催されたパーティーに大勢の人が詰めかけ、その光景がツイッターに投稿された。一方、アーカンソー州のハッチンソン知事は同日、プールでのパーティーで数人が感染した事例を発表した。
「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査発表！～テレワーク継続時には、48%が間取り変更を希望し、24%が住み替えを希望している結果に～
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/upload/799680d5e8e97fa1478bd10ee7bf1812.pdf•会社員/公務員の47%がテレワークを実施しており、昨年11月調査時に比較し30ポイント増加
- テレワーカーのテレワークに際する不満として6歳以下の子どもと同居する既婚者では、「子どもを見つつ仕事可能な環境(部屋・スペース)がない」「一人で集中をするスぺースがない」ことを不満/不便を感じる項目として挙げる割合が他家族構成の方に比較し高い
- テレワーカーのテレワーク実施場所としては、「リビングダイニング(ダイニングテーブル)」が55％と、昨年11月調査時に引き続き最も多い
•引き続きテレワークを行う場合、 テレワーカーの48%が間取り変更を希望し、24%が現在の家からの住み替えを希望している状況
•今後もテレワークを継続したいテレワーカーの割合は84％
•割合は少ないものの「子ども部屋」「お風呂」「トイレ」などで オンライン会議を実施しているテレワーカーもいることが明らかに
