世界のニュースまとめ(20200620-0626)
株式・商品先物、祝日も取引 日本取引所グループ 欧米並日数に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6063703022062020DTD000/
日本取引所グループの傘下でデリバティブ（金融派生商品）の売買を担う大阪取引所は22日、導入を検討している祝日の取引について、原則として元日を除くすべての休業日を対象とする方針を固めた。海外の大きな株価変動などに対応し、投資家が損失リスクなどをヘッジできる機会を増やす。欧米並みの取引日数を確保し、投資家の利便性の向上につなげる。
日本の金融市場は、米国の株式相場の影響を受けることが増えており、時差のある海外での株価変動に対応して日経平均先物などを取引したいという、特に個人投資家のニーズは大きい。実際、新型コロナウイルスの感染拡大で米株式相場が急落した3月は、大阪取引所の全取引のうち、個人が中心の夜間のシェアが初めて5割を超えた。
SBI・地銀連携の新会社、最大手コンコルディアも出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6060687020062020MM8000/
SBIホールディングスと地方銀行などが連携して立ち上げる地域支援の新会社に、地銀最大手の横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）が合流する。低金利で経営環境が厳しいなか、コンコルディアはフィンテック技術に強いSBIと組む。
社名は「地方創生パートナーズ」で資本金は5億円。SBIが全体の84%を出資し6月中にも設立する。コンコルディアの出資額は2500万円の見込み。
コンコルディアとトップを争う地銀大手、ふくおかフィナンシャルグループは経営統合で規模を拡大する一方、フィンテックの新興企業と連合は組んでいない。同グループの次の動きも焦点になる。
韓国女性高官がWTO事務局長選出馬表明 現職のアゼベド氏は8月末で辞任
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/030/201000c
韓国産業通商資源省の兪明希（ユミョンヒ）・通商交渉本部長（53）は24日、7月から始まる世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選に立候補すると明らかにした。当選すれば韓国人で初、女性としても初のWTO事務局長となる。
記者会見を開いた兪氏は「日本の輸出規制措置はWTO規範違反というのが韓国政府の立場だ」と述べる一方、「事務局長は特定の訴訟で特定国家を代弁する立場ではない」と強調した。
香港当局、公共放送の締め付け強化 人気の政治風刺番組打ち切り 民主派反発
https://mainichi.jp/articles/20200622/k00/00m/030/205000c
中国が香港への統制を強化する「国家安全維持法案」を制定するのを機に、香港当局が公共放送RTHKへの締め付けを強めている。RTHKは政府に批判的な報道が市民に評価されてきたが、6月には人気の風刺番組が放送終了に追い込まれた。香港政府は近く、RTHKの管理・運営を見直す委員会を発足させる方針。民主派は「政府の宣伝機関にするつもりだ」と反発している。
RTHKの予算は政府から支出されるが、政府と「編集権の独立」を明記した協定書を締結し、干渉を防いでいる。親中派から繰り返し「偏向報道だ」と非難されながらも、抗議デモや民主派の主張を積極的に報じてきた。
複数の香港メディアはRTHKが今回、政府側の圧力に抗しきれなかった可能性を報じている。
中国「厳重な挑発」と抗議 台湾も反発 尖閣諸島の字名変更巡り
https://mainichi.jp/articles/20200622/k00/00m/030/179000c
沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名（地名）を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことについて、領有権を主張する中国や台湾は反発を強めている。
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は22日、「中国の領土主権に対する厳重な挑発で、強く反対する」と述べた。すでに日本側には外交ルートを通じて申し入れを行ったという。台湾外交部（外務省）も22日、「どのような一方的主張や行動も事実を変更することはできない」との声明を発表。日本に「遺憾と厳正な抗議」を伝えた。野党・国民党の地方議員らは尖閣上陸を計画している。
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では22日も中国海警局の船4隻が航行。接続水域での連続航行は最長の70日間となった。
中国、香港に「国家安全公署」設置へ 中央政府が法執行も、「自治侵害」と批判
https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/030/196000c
中国政府は、香港への統制を強化するために制定する「国家安全法制」を統括する出先機関「駐香港国家安全維持公署」を設置する。国営新華社通信が、18日の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会での説明内容を20日、公表した。公署の職員が反政府活動を取り締まることも可能となる
国家安全法制に関する事件を審理する裁判官は、例外的に香港政府トップの行政長官が指名できるようにする。従来は終審法院首席法官（最高裁長官）だけが裁判官を指名できた。司法の独立が損なわれるとの懸念が法曹界から出そうだ。
また国家安全法制を執行するため、香港政府内に行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」が設置される。
IAEA、対イランで決議案採択「全面協力と査察受け入れを」 核関連疑い未申告施設巡り
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/030/355000c
国際原子力機関（IAEA）は19日の定例理事会で、イランが過去に核関連活動を実施した疑いがある未申告施設2カ所の査察を認めていない問題を巡り、IAEAへの全面協力と査察受け入れを求める決議案を採択した。イランを非難する決議はウラン濃縮活動の拡大に対する2012年以来となり、イランへの圧力が一段と強まった形だ。
決議案は、英国、フランス、ドイツの3カ国が理事会に提出し、賛成多数で採択された。中国とロシアは反対票を投じた。
中国は、イランの核開発を巡る緊張状態は、15年に結んだ核合意から一方的に離脱するなど、米国に原因があると批判する声明を提出。米国が10月に期限を迎えるイランへの武器禁輸を定めた国連安全保障理事会の制裁を延長しようとしていることも非難した。
イランも19日「決議を断固として非難し、適切な措置を講じる」との声明を発表した。イランは15年に主要6カ国（米英仏独中露）と核合意を締結したが、米国が18年に核合意を離脱し経済制裁を科したことに反発し、ウラン濃縮を拡大してきた。
RCEP、11月の署名目指す インド復帰を引き続き要請
https://www.viet-jo.com/news/economy/200624182709.html
ベトナムが交渉国の1か国である東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会議が23日、チャン・トゥアン・アイン商工相の主催によりビデオ会議形式で開かれた。
2012年に交渉を開始したRCEPは、ベトナムを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国、日本、中国、韓国、インド、ニュージーランド、オーストラリアの16か国が参加することになっていた。しかし、中国に対する市場アクセスの大幅な開放の懸念を背景に、インドが2019年11月に交渉からの離脱を表明し、今回の会議も欠席した。
インドを除く15か国(RCEP15)は今回の会議で、インドが参加しない場合でも2020年11月をめどにハノイ市で署名を行うことを目指す方針を改めて確認し、離脱を表明したインドについては交渉への復帰を引き続き要請することで一致した。
セグウェイ、来月で生産中止 高額で販売振るわず
https://www.cnn.co.jp/tech/35155795.html
ワシントンＤＣ（ＣＮＮ） 立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」の生産が今夏で終了することがわかった。
セグウェイは２０１５年に中国のナインボットに買収されていた。７月１５日に製造を停止する。米ニューハンプシャー州ベッドフォードの従業員２１人は解雇される。
セグウェイは２００１年１２月３日に華々しく発表された。発明家のディーン・カーメン氏によって生み出されたセグウェイは都市部の交通手段に革命を起こし、車といった移動手段が時代遅れになるとされていた。
しかし、ナインボットの昨年の売り上げに占めるセグウェイの割合は１．５％にとどまっていた。価格は６０００ドルから、時には１万ドルとなることもあり、購入先は警察や観光など一部に限られていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60670720T20C20A6I00000/
日銀の金融政策が米経済動向やFRBの政策に縛られ、自由度を失ってきた歴史を改めて思い出した。過去のパターンが繰り返されるなら、日銀が金利を上げにくい状態は、米国が利上げを始めるかもしれない23年以降も続く可能性がある。同年4月に就く次の総裁の時代にもマイナス金利政策を簡単には解除できないかもしれないのだ。
日銀が過去に動けたのは米利上げ局面が終わってからだった。米国が利上げをかなり進め、円高のリスクが相当程度後退してからでないと、日本側は動きにくい。日銀のマイナス金利政策が長引く可能性があるのはこのためだ。ちなみに、米側が金融緩和に転じてしまえば円買い圧力が再びかかりやすくなるから、日銀は金利を上げ続けるのが難しくなる。日本の利上げ局面は米側が緩和を始める前に終わる「短命」なものになってきた。
