世界のニュースまとめ(20200628-0704)
フランス内閣総辞職、新首相にカステックス氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6115956003072020FF8000/
フランス大統領府は3日、フィリップ首相と同内閣が総辞職したと発表した。後任には中道右派共和党で官僚のカステックス氏を任命した。マクロン大統領は新内閣で支持率回復を狙う。世論を意識し、今後の組閣では環境や移民対策を重視することになりそうだ。
マクロン与党は統一地方選でパリ、マルセイユ、リヨンなどほぼ全ての主要都市で敗北した。新型コロナ対策が支持されていないほか、政策が富裕層を優遇しているとの批判があることなどが理由だ。地方に基盤を作って政権を安定させるとの戦略は失敗した。
マクロン氏は世論調査から事前に大敗を予想しており、新内閣で人気浮揚を図ることを決めていた。統一地方選では環境政党「欧州エコロジー・緑の党（EELV）」と、移民対策に厳格な極右国民連合が勢力を伸ばしており、左派と右派の両方に目配せした顔ぶれになりそうだ。
だ、フィリップ氏は新型コロナ対策で記者会見に毎回登場し、説明が誠実だなどとして人気が高まっていた。1日に仏メディアが報じた世論調査では半数以上が「交代を望まない」と答えた。首相交代が逆効果になる可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61072270S0A700C2EE8000/
官民がアフリカ・モザンビークの液化天然ガス（LNG）開発に1.5兆円を協調融資する。国際協力銀行（JBIC）や3メガバンクなどが融資し、日本貿易保険（NEXI）が貸し倒れリスクをカバーする。長期的な安定生産や調達先の多角化を進める好機とみて資金を投じる。
2024年から年1200万トンのLNGを生産する。うち約3割を東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAや東京ガス、東北電力が引き取ることが決まっている。
LNGは石炭火力より二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない。国際的な批判が強い石炭火力の代替燃料として需要が高まっている。調達先を多角化し、大規模な権益を確保することはエネルギー需給の観点から不可欠だ。
日本は世界最大のLNG輸入国だ。多くをオーストラリアやカタールなどから輸入するが、カタールからの輸送ルートであるホルムズ海峡は19年に日本のタンカーが攻撃を受けるなど地政学リスクが高まっている。モザンビークからはホルムズ海峡を通らずに日本まで運べる。
足元では新型コロナウイルスの感染拡大による需要減でLNG価格は低迷。既存プロジェクトを見直す動きも出ている。世界的に投資の失速が懸念されるなか、生産の長期安定性とエネルギー安全保障の観点から融資を判断した。
英蘭シェルも巨額減損、資源安で最大2.3兆円 4～6月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6097778030062020MM8000/
欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは30日、2020年4～6月期に最大220億ドル（約2兆3800億円）の減損損失を計上すると発表した。原油や天然ガスなど資源価格の低迷を想定し、事業資産の評価額を落とす。15日に最大1.9兆円の減損見通しを示した英BPを上回る巨額の損失計上となる。
BPは29日に、石油化学事業を欧州石化大手イネオスに総額50億ドルで売却すると表明した。シェルは3月、米国で検討していた液化天然ガス（LNG）計画からの撤退を決めた。ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は相場に左右されにくい再生可能エネルギーなどへの投資を増やす方針を示しており、事業構造を見直す動きが続く可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6093356029062020EA1000/
韓国で半導体関連材料の国産化が進んでいる。政府が企業の研究開発を支援し日本製品からの代替を促す。韓国内での「日本不買」も定着し日本企業の撤退も始まった。日本政府の対韓輸出管理の厳格化から間もなく1年、日韓の対立は解消の兆しが見えないままだ。
「これまで海外依存度が100%だった超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた」。6月17日、韓国大手財閥SKグループのSKマテリアルズは宣言した。
日本からの輸入が激減しても韓国内の半導体やディスプレー工場は生産を続けた。韓国メディアは「日本依存を克服」と主張するが実態は異なる。最先端半導体の生産には日本製の超高純度がなお不可欠なためだ。SKマテリアルズの「超高純度」も日本勢の純度に比べれば品質は劣る。
韓国企業の技術が向上し半導体大国の韓国への輸出が細れば、日本の素材産業への打撃は大きい。
韓国輸入自動車協会によると、日本車登録実績は5月も62%減と減少幅が縮まらず、日産自動車は韓国市場からの撤退を表明した。ビールもスーパーの商品棚を国産品に奪われ、5月の輸入額は87%減だった。ファーストリテイリング傘下の「ジーユー」も出店わずか2年で撤退を迫られた。韓国の「日本不買」は着実に浸透し始めている。
中印衝突、貿易にも飛び火 ファーウェイなど排除検討https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6090380028062020FF8000/
中国とインド両軍による国境の係争地域での衝突が貿易にも波及し始めた。インド政府は通信や自動車分野で中国企業を締め出す制裁措置を検討し、中国製品の関税引き上げも視野に入れる。インド国内では中国企業を排除すると経済が回らなくなるとの懸念もある。
インドメディアによると、同国政府は中国企業への報復措置を検討する。4Gのネットワーク更新や5Gの試験で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの製品を使用しないようインド国営通信会社に伝えたという。
商都ムンバイがあるマハラシュトラ州では大型の投資案件が凍結されるもようだ。中国自動車大手の長城汽車は米ゼネラル・モーターズ（GM）の同州にある工場を1月に買収し、2021年にも販売を始める計画だった。投資額は377億ルピー（約520億円）だが、同州政府は合意していた契約を停止するという。同州では中国企業による電動バスや機械関連の事業も凍結される方向だ。
一方、印シンクタンクのオブザーバー・リサーチ・ファンデーションのハーシュ・パント氏は「すべての産業から中国企業を排除するのは不可能だ」と語る
財政審が会長談話 「コロナ対策で財政は悪化」歳出・歳入改革の徹底求める
https://mainichi.jp/articles/20200702/k00/00m/020/205000c
財務相の諮問機関、財政制度等審議会（会長・榊原定征前経団連会長）は2日、分科会を開き、会長談話をまとめた。新型コロナウイルス対策に伴う巨額の財政出動と新規国債発行で「一層悪化した財政から目をそらしてはならない」と明記。経済再生と財政健全化の両立に向け、歳出・歳入改革の徹底を求めた。
2日の会議では、一般会計予算の編成作業で作成する歳入・歳出を示す「フレーム」と呼ばれる文書に関する改定案が財務省側から示された。国債の新規発行額（公債金）の内訳として、政策経費を税収で賄いきれず、国債発行で穴埋めする分（基礎的財政収支＝プライマリーバランス＝の赤字額）などを新たに記載する。プライマリーバランスの黒字化を目指す政府目標を考慮した
米シェール開発大手が経営破綻 原油ガス価格下落で 負債総額1.3兆円
https://mainichi.jp/articles/20200629/k00/00m/020/035000c
米シェール開発大手チェサピーク・エナジーは28日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を南部テキサス州の破産裁判所に申請し、経営破綻した。負債総額は今年3月末時点で117億ドル（約1.3兆円）。多額の債務返済に苦しむなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う原油・ガス価格の下落が追い打ちをかけた。
同社の2020年1～3月期決算は、石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協調減産交渉の決裂や、新型コロナ流行に伴うエネルギー価格急落を受けて石油・ガス資産の評価損約85億ドルを計上。売上高25億ドルに対し、最終（当期）赤字は83億ドルに達し、債務超過に転落。米証券取引委員会（SEC）に「破産申請を検討している」と報告していた。
その後、OPECプラスの協調減産体制が復活し、原油価格は1バレル＝30ドル台後半まで回復したが、シェール業界の平均採算ラインとされる40～50ドルを下回っており、債務返済の見通しが立たなくなった。
バッタ大群、インド首都郊外に 一段の大量発生も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60927570Z20C20A6910M00/
農作物を食い荒らすバッタの大群がインドの広範囲に襲来している。27日には首都ニューデリー郊外に到達し、なおも近隣の州へと移動を続けたもようだ。インド政府は食糧被害を防ぐため、バッタの駆除や繁殖予防措置を講じているが、国連食糧農業機関（FAO）は一段の大量発生の可能性を警告している。
だがバッタの発生は長引く恐れがある。FAOは「春にインドとパキスタンの国境で繁殖した大群が6月～9月の雨期に成長し、卵を産むだろう」と警告する。東アフリカのソマリアにいる大群が渡ってくる可能性も指摘した。
中国西南部で水害、1300万人以上が被災 ６月から大雨続く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39879
中国南西部の幅広い地域で６月から大雨が続き、洪水や土砂災害の被害が大きくなっている。中国メディアによると、これまでに湖北、四川、貴州、江西省など２６の省・直轄市で１３７０万人が被災。死者・行方不明者は８０人以上に上る。これまでに２７１の河川が警戒水位を超えて氾濫。家屋の倒壊数は１万以上に上り、７０万人以上が避難した。被害総額は２７０億元（約４０００億円）以上に上る。重慶市の長江支流では、記録がある１９４０年以来、最大の洪水が発生し、４万人以上が避難した。貴州省のある県では河川があふれて家屋や農地が水に漬かり、３万３０００人が被災。湖北省宜昌市でも市街地が広範囲にわたって冠水した。
ロシア、アフガンで米兵殺害に賞金との米報道を否定 トランプ政権承知か
https://www.bbc.com/japanese/53215885
アメリカの複数メディアは28日、ロシア情報当局がアフガニスタンの反政府組織に、アフガン兵や米兵の殺害に賞金を提供しており、これをトランプ米政権は承知していたと伝えた。ロシア政府とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、共に報道内容を否定している。米政府当局者の話として、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の特殊工作部隊「29155」が昨年、タリバンに賞金を提供していたと伝えた。「29155部隊」は、イギリスを含む欧州各地での暗殺作戦にも関わっているとされる。アフガニスタンでは2019年に米兵20人が死亡しているが、ニューヨーク･タイムズはどの件が、ロシアの賞金提供と関係すると疑われているかはっきりしないと伝えている。
しかし、トランプ氏はツイッターで、「誰も私やペンス副大統領やメドウズ首席補佐官に、アフガニスタンでロシアが我が軍を攻撃したとかいう報告などしていない。フェイクニュースのニューヨーク･タイムズは『匿名の情報筋』を通じて伝えているが。全員が否定しているし、我々への攻撃もあまりなかった」と、報告を受けていたことを否定した。ムジャヒド報道官は、米軍と北大西洋条約機構（NATO）各国軍が今年2月に駐留軍の撤退に合意して以来、タリバンは攻撃を停止していると話した。駐留軍の撤退と引き換えに、タリバンは自分たちの支配地域で過激派勢力の活動を止めさせると約束した。
