世界のニュースまとめ(20200704-0710)

報道機関も弾圧対象か　フィリピンで反テロ法成立　令状なし逮捕が可能に

https://mainichi.jp/articles/20200705/k00/00m/030/146000c

フィリピンで治安当局の権限を拡大する「反テロ法」が3日、ドゥテルテ大統領の署名により成立した。政権は反政府勢力の取り締まり強化が目的と強調するが、人権団体などは政権に批判的な人を抑圧する手段になるとして反対していた。最近はドゥテルテ氏に批判的な報道機関への圧力も顕著で、強権的な姿勢に拍車がかかる懸念がある。フィリピンでは南部ミンダナオ島を中心にイスラム過激派組織が活動を続けるほか、一度は停戦合意したフィリピン共産党勢力との関係も悪化している。こうした状況から政権は権限強化の必要性を訴えてきた。

書面・ハンコ・対面削減へ共同宣言　政府・経済4団体

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6130455008072020PP8000/

政府と経団連など経済4団体は8日、書面、押印、対面作業の削減を目指す共同宣言を発表した。3つの作業は企業の契約や行政手続きなどで法制度や慣行により続いてきた。新型コロナウイルスの感染防止で広がる在宅勤務の妨げになるとして、官民一体で削減を目指す。政府の規制改革推進会議は2日にまとめた答申で、金融業や不動産業で必要な書面や押印の削減に向け、法改正を含む検討を関係省庁に求めた。

 

損保大手、火災保険料6～8%上げ　災害多発で支払い増

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6125595007072020MM8000/

損害保険大手4社が2021年1月から住宅向けの火災保険料を全国平均で6～8%程度引き上げる。自然災害が相次ぎ保険金の支払いが増えているためで、高い地域では1割以上、上がる見通し。今年度も自然災害の発生が続いており、来年以後も上昇が続く公算が大きい。

火災保険は火災だけでなく家屋の損壊なども補償する。18年度に台風21号や西日本豪雨などの災害が多発し、自然災害への保険金支払いが全体で過去最高の1.5兆円超に達したことを反映する。損保大手4社は15年10月に2～4%、19年10月に6～7%、保険料を上げた。今回の平均上げ幅は過去2回を上回る。

 

 

香港の自由　危機ひたひたと…　中国政府直属の治安機関が事務所開設

https://mainichi.jp/articles/20200708/k00/00m/030/194000c

香港の国家安全維持法（国安法）を統括する中国政府直属の治安維持機関「国家安全維持公署」が8日、香港中心部のホテルに事務所を開設した。ホテルの正面玄関には、中国の国旗と国章が掲げられた。式典には、香港政府に設置された「国家安全維持委員会」（国安委）の顧問に就いた中央政府の出先機関「香港連絡弁公室」の駱恵寧（らくけいねい）主任や、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官も出席した。

FacebookやGoogle、香港当局への情報提供を一時停止

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61226480X00C20A7I00000/

フェイスブックとグーグル、ツイッターの米ネット大手は6日、香港当局に対する利用者情報の提供を一時停止したと明らかにした。各社とも、6月30日に施行した香港における反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」の影響を精査するためとしている。

グーグルとツイッターも同法の影響を評価するため、施行直後から香港当局への利用者情報の提供を一時停止した。

レバノン軍、すべての食事を肉抜きに 食料価格の高騰で

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea8244bffd319e8433d143808279250bfa6fe36

経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。レバノンは1975～1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、今や人口の約半数が貧困にむしばまれているという。 　同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル（約107円）が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。 　非政府組織（NGO）の消費者保護団体によるとこの結果、食品価格は昨秋以降、少なくとも72％の急騰をみせた。

[FT]レバノン経済危機　怒りの矛先は「銀行」に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61281630Y0A700C2000000/

レバノンの銀行は数十年来、国の経済の宝と称されてきた。その総資産は2019年半ばまでの8年間で83%増加し、2530億ドル（約27兆2000億円）に達していた。同国の国内総生産（GDP）のほぼ5倍に相当する。いまや、銀行の店舗はデモ隊の火炎瓶を警戒して分厚い金属板のバリケードで囲まれ、経営幹部は人目を避けるようになっている。

レバノンでは公的債務900億ドルのデフォルト（債務不履行）に陥った3月以降、経済・財政・金融危機が加速している。5月の月間インフレ率は56.5%に達し、貧困と失業が急増した。多くの国民が元凶は銀行と政治家だと信じている。

輸入に依存するレバノンでは長年、中央銀行が商業銀行からのドル預金に年10%を超えることもあるほどの高金利を設定し、貿易赤字の穴埋めを支えてきた。銀行側も顧客に高金利を提供し、国内の預金者や多数の在外レバノン人から外貨を集めるのに貢献していた。

この仕組みは国内銀行の高収益につながっていた。だが19年夏、移ろいやすい投資家心理の悪化とともにドルの流入が細り、その仕組みに綻びが生じ始めた。深刻な格差への不満を背景とする大規模な抗議デモが10月に始まり、政権を退陣に追い込むに至った。

デモが続くなか、銀行は数週間にわたり営業を停止し、預金を引き出せない顧客がパニック状態になった。銀行側は取り付け騒ぎを避けようと預金の引き出しに上限を設定したが、銀行へのドル流入が反転する事態となった。

3月のデフォルト後、レバノンの銀行はさらに危うい状況となった。国内銀行が国債の主要な買い手になっていたからだ。

シャープ、マスクに続き化粧品のネット販売に参入

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6133250009072020000000/

シャープは9日、化粧品のネット販売事業に参入する方針を明らかにした。自社のEC（電子商取引）サイト「ココロストア」で化粧品などを取り扱う。事業の開始時期は未定。他に日用品などの販売も検討する。サイトの会員を広げ、主力の家電事業の販促や新規事業の育成につなげる。

行方不明の韓国・ソウル市長、遺体で発見　娘に書き置きと

https://www.bbc.com/japanese/53358428

韓国のソウル市警察庁は10日未明、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（64）が市内の山中で亡くなっているのを発見したと発表した。

警察は、朴市長が失踪する数時間前に、女性スタッフが朴氏によるセクハラの被害届を警察に提出していたことも明らかにした。ただし、これが関係するかは確認されていない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が率いる「共に民主党」の一員で、2022年大統領選への出馬も取りざたされていた。朴槿恵（パク・クネ）前大統領と対立し、やがて前大統領の弾劾罷免と実刑判決へと至った2016年後半からの大規模な抗議集会を、公然と支持していた。