世界のニュースまとめ(20200726-0731)
テレワーク、自宅で集中できない！ ホテル活用などで“プレ移住”する人も
https://suumo.jp/journal/2020/07/27/173962/
新型コロナウイルスの影響で突如テレワークがはじまったりと、働き方・暮らし方が大きく変化する昨今。オフィス勤務が再開したところもありますが、テレワークが継続されていたり、週に数回のテレワークが導入されたというケースも多いようです。身近な場所と最近のトレンドを取材してみました。
テレワークであれば、今住んでいる場所にとらわれる必要はなく、郊外、地方で「働く」ことも視野に入ってくることでしょう。実際、冒頭にも紹介したリクルート住まいカンパニーの調査の住み替え希望ではそもそもの「住む場所」を見直す傾向にあるようです。
全国60カ所以上の拠点に定額住み放題をうたっている「ADDress」でも、この影響は大きくでていて、問い合わせや加入が急増しているとか。「個室とコリビングスペースが利用できるADDressであれば、コリビングスペースで食事をしたり仕事をしたりする際に、他の会員とコミュニケーションできる楽しみもあります。一人住まいのアパート暮らしでテレワーク生活では、人との交流機会を得るのは難しいです。そんな現状のシェアハウス型もいいけれど、たまには一人で集中したいときもあるよね、というニーズもありました。そこにぴったりとマッチするのがホテルの個室です。そこで、5月には東京都内をはじめ、北海道小樽など日本各地の宿泊施設と連携することとなりました」と新しい計画がスタートしています。提携ホテルは７月時点で約20施設増えているそうです。
「今回の新型コロナウイルスの状況は、完全に元の生活に戻ることは当面考えにくいのではないでしょうか。また、東京やオフィスの周辺に暮らさなくても仕事ができると気がついた人も多いはず。多拠点生活とまではいかなくとも、プレ移住やワーケーションにチャレンジしようという人が増えていくのではないでかと考えています」（桜井さん）
香港 立法会議員選の延期検討 コロナ感染拡大で 民主派は警戒
香港の複数のメディアは香港政府が新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して9月に予定されている立法会議員選挙の延期を検討していると伝え、政府に批判的な立場の民主派の間で警戒感が強まっています。香港でことし9月6日に行われる予定の議会にあたる立法会の議員選挙についてネットメディアの「香港01」や、「香港経済日報」は28日、最長で1年、延期する見通しだと伝えました。
イスラエル “ヒズボラの越境作戦阻止” 国境地帯で緊張高まる
イスラエル政府は、敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラによるレバノンからの越境作戦を阻止したと発表しました。ヒズボラはこれを否定したうえで攻撃に対する報復を示唆し、双方の間で緊張が高まっています。イスラエルとレバノンの複数のメディアは27日、両国の国境地帯から煙が上がっているのが確認され、イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して砲撃を行ったと伝えました。イスラエルは、敵対するイランから武器の供給を受けているとしてヒズボラの拠点などへの越境攻撃を繰り返していて、ヒズボラは今月20日にもイスラエルによるシリアへの空爆で戦闘員が死亡したと主張していました。
リビア内戦、要衝めぐり緊張 トルコ攻勢、エジプトは派兵承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500293&g=int
内戦が泥沼化するリビアで、中部の要衝シルトをめぐる攻防が激しくなっている。西部の首都トリポリを拠点とする暫定政権がトルコの後ろ盾でシルト進攻に向け部隊の増強を進める中、東部の軍事組織を支持する隣国エジプトの議会は２０日、リビアへの軍派遣を承認。内戦に介入する国家同士の直接衝突に発展しかねず、一触即発の緊張が続いている。
リビア内戦では、主にトルコやカタールが暫定政権を、エジプトやロシアなどが軍事組織リビア国民軍（ＬＮＡ）をそれぞれ支援。利害が異なる各国が東西両勢力に肩入れする「代理戦争」と化している。
昨年４月にＬＮＡは首都攻略へ進軍を開始したが、劣勢だった暫定政権がトルコの派兵を受けて今年６月にＬＮＡを駆逐すると、戦況が一変した。暫定政権はその余勢を駆り、油田地帯へつながるＬＮＡ支配下の戦略拠点シルトの奪還を目指している。
これに対し、エジプトのシシ政権は、対立するトルコの影響力が西隣のリビアで強まれば、国益や安全保障が脅かされると警戒し、シルト進攻を「越えてはならない一線」とする。エジプトは６月に停戦を提案したが、暫定政権側は一蹴。
ただ、実際に派兵に踏み切るかは不透明だ。「エジプトは高性能兵器を持つトルコとの交戦は望んでいない」と指摘する。
一方、シルトにはＬＮＡ側のロシア人雇い兵も多数集結しているとされ、ロシアとの関係維持に腐心するトルコも慎重に情勢を見極めているもようだ。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が１３日に電話で協議するなど、両国は衝突回避に向け駆け引きを続けている。
米豪、中国主張は「無効」と批判 南シナ海領有権で、香港にも懸念
https://www.at-s.com/news/article/international/791778.html
米国とオーストラリア両政府は２８日、ワシントンで開いた外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の終了後に共同声明を出し、中国による南シナ海での広範な領有権主張は「国際法に照らして無効だ」とそろって批判した。米中対立が激化する中、閣僚レベルで一致した見解を明確に打ち出し、中国の反発は必至とみられる。
米豪は共同声明で、中国政府による香港国家安全維持法（国安法）施行や、新疆ウイグル自治区での少数民族に対する人権抑圧にも「深刻な懸念」を表明した。
JAL営業赤字、過去最大の1200億円 4～6月期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6194489027072020MM8000/
航空会社の業績が厳しさを増している。日本航空の2020年4～6月期は、本業の損益が1200億円規模の赤字（前年同期は210億円の黒字）となったようだ。四半期としての赤字額は12年に再上場してから最大となる。新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が急減した。ANAホールディングスが4～6月期に1600億円規模の営業赤字になったとみられ、2社合わせて3000億円近い赤字となる。ただJALやANAHDは自己資本比率が4～6割と海外同業に比べ高く、財務の不安は小さい。
円高に長期化リスク 米中政治対立の解決見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6194007027072020I00000/
米中間の対立激化を背景に、円高・ドル安が進んでいる。ちょうど1年前、米国による対中制裁関税第4弾の表明と為替操作国の指定をきっかけに、円高が加速したのと同じ構図だ。だが今回の対立は貿易摩擦ではなく、政治問題。解決の糸口は見いだせず、円高が長期化するリスクをはらんでいる。中国が米国への対抗措置として四川省の米国総領事館の閉鎖を通知したことを材料に、1ドル=106円台前半までじりじりと円高が進行。週明けの東京市場でも、約4カ月ぶりの円高水準である105円台での取引が続いている。
円高進行のスピードが比較的緩やかなのはユーロの動きが影響している。欧州連合（EU）が欧州復興基金の創設で合意したことで欧州景気の先行き懸念が後退。今回は円と並んでドル売りの受け皿になり、円の独歩高になっていない。
このまま円高局面が長引けば、輸出企業の業績悪化懸念を材料に、株式市場にも悪影響が広がる可能性が強まる。6月の日銀企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の想定為替レートは107円台後半。上場企業の4～6月期決算発表が本格化するなかで105円台の円高局面が続けば、企業の業績見通しはさらに下振れしかねない。市場では、過熱感なき静かな円高が、コロナショックで弱った日本経済をさらに下押しするシナリオを予想する声が強まっている。
タリバン アフガニスタン兵1000人を解放と発表
アメリカとタリバンがことし2月に署名した和平合意では、アフガニスタン政府が拘束しているタリバンの戦闘員など最大で5000人を解放する代わりに、タリバン側もアフガニスタン政府の兵士ら1000人を解放することになっています。
これについてタリバンは、30日、声明を発表し、拘束していたアフガニスタン政府の兵士らの解放を進め、これまでに1005人に達したと明らかにしました。
政府側はこれまでにおよそ4400人を解放していますが、残る600人の中には戦闘やテロなどで中心的な役割を果たした者もいることから解放には懸念の声も上がっています。
大和ハウス物流施設、米ファンドが取得 550億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6209268030072020TJ1000/
米投資ファンドのブラックストーン・グループは大和ハウス工業から国内の4つの物流施設を取得することを決めた。投資額は約550億円。物流施設は新型コロナウイルスの感染拡大でインターネット通販など巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けている。需要に陰りが出ているオフィスビルや商業施設に比べて高稼働率が続き、価値向上が見込めると判断した。
ブラックストーンが取得するのは「DPL」のブランド名で大和ハウスが展開する関東や中部などの4物件。ネット通販の効率的な配送に必要な物流施設は今後も高稼働が続くとみて、中長期で保有するもよう。大和ハウスが今後、米欧で物流施設開発に参入する際には、ブラックストーンが情報提供などで支援する。売却が成立したのは、ブラックストーンが提示した価格が魅力的だったことが大きい。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、物流施設への投資マネーの流入は活発化している。大和ハウスは物流施設の開発を加速している。20年3月末時点で施工中も含めた開発総延べ床面積は813万平方メートル、棟数は251棟で国内トップ級。20年度中にも32棟を新たに着工する計画だ。
米GDP、年率32.9％減 4～6月期 歴史的景気後退 個人消費縮小響く
https://mainichi.jp/articles/20200730/k00/00m/030/358000c
米商務省が30日発表した2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比マイナス32・9％と大幅に悪化し、統計が比較可能な1947年以降で最悪の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により個人消費や設備投資が大きく落ち込んだ。
4～6月期の成長率は、米GDPの3分の2を占める個人消費が前期比34・6％減と前期に続いて2四半期連続で縮小した。
