世界のニュースまとめ(20200801-0806)
インドで旅客機事故 16人死亡100人以上けが
インド南部ケララ州の空港で、7日夜、乗客乗員190人が乗った旅客機が着陸の際に滑走路を大きく外れて大破し、これまでに16人が死亡、100人以上がけがをしました。
この旅客機は新型コロナウイルスの影響で帰国できなくなっている自国民を帰国させるためにインド政府がチャーターした、格安航空会社のエア・インディア・エクスプレスが運航する機体で、中東のアラブ首長国連邦のドバイを出発し、ケララ州のコジコーデに向かっていたということです。
インド 新型コロナ感染者 累計200万人超 米とブラジルに次ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドでは、これまでで最も多い6万人以上が感染していることが新たに確認され、累計の感染者が200万人を超えました。累計の感染者は202万7074人と、アメリカとブラジルに次いで200万人を超えました。また、これまでに亡くなった人は4万1585人になっています。
インド政府は全土で厳しい外出制限を再び導入することには否定的で、経済活動を優先する方針を強調する一方で、感染が拡大する自治体の中には独自に外出制限を導入するところも出てきています。
アメリカ トランプ大統領 カナダのアルミニウム関税10％上乗せ
アメリカのトランプ大統領は、カナダからのアルミニウムの輸入が急増しているとして、10％の関税を上乗せすることを明らかにしました。秋の大統領選挙に向けて、自国産業と労働者を保護する姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。
トランプ政権は、各国から輸入されるアルミニウムに高い関税を上乗せしていますが、カナダに対しては、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しの合意に基づいて去年5月に対象から除外し、輸入量が急増した場合は関税を上乗せする条件を付けていました。これに対してカナダ政府は「不当であり、対抗措置を講じる」という声明を出しました。
セブン、2.2兆円で米コンビニ運営会社買収 海外事業強化の一環
https://mainichi.jp/articles/20200803/k00/00m/020/056000c
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3日、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニ運営会社、スピードウエーなどを買収すると発表した。買収額は210億ドル（約2兆2176億円）。買収完了は2021年第1四半期（1～3月）の見通し。人口減少が進む国内は市場の成長が見込めないため、海外事業を強化する。
日本企業による近年の海外企業買収としては、武田薬品工業によるシャイアーの買収（約6・9兆円）、ソフトバンクグループによる英半導体設計大手ARMホールディングスの買収（約3・3兆円）に次ぎ、3番目に高額な買収となる。
セブンHDは米国とカナダで子会社の米セブン―イレブン約9800店を展開しており、米国では最大のコンビニチェーン。スピードウエーはガソリンスタンド併設型のコンビニで、業界3位の約3900店を展開している。
人口減最大、50万人 11年連続減 外国人最多286万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62318650V00C20A8MM8000/
総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。今後も経済成長を続けるには、定年延長など高齢者が働き続けることができる環境を官民で整備していく必要がある。
死亡数と出生数の差の「自然減」は51万1998人で減少幅は過去最大になった。
外国人全体に占める生産年齢人口は85.3%だった。外国人は留学生や技能実習生など20歳代が多く、若年労働者の重要な担い手になっている。
都道府県別に人口の変化をみると、日本人が前年に比べて増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県しかない。東京都は0.5%増の1325万7596人だった。
香港警察 事実上亡命の活動家6人を指名手配 国安法違反容疑 米国籍も
https://mainichi.jp/articles/20200801/k00/00m/030/146000c
香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら6人について、国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配した。国安法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、実際に適用されるのは初の事例となり、米政府が反発する可能性が出てきそうだ。
この他に指名手配されたのは、英国、ドイツなどに住む香港独立派の活動家ら4人。香港当局が今後、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて他国に捜査を求めるのかは不明だ。ロイター通信などによると、英独やカナダなどは国安法の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約の停止を決定した。
住宅ローンを減免 「コロナで生活困窮」対象
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6242826007082020MM8000/
金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット（安全網）にする。
新型コロナが雇用に大きな影響を及ぼしていることを受け、金融庁は金融機関に住宅ローンの返済期間を延ばすことなどを要請。住宅金融支援機構が長期固定金利の「フラット35」の返済期間を最長で15年延長するなど各機関が対応している。
収入が減っていても金融機関が一時的な返済延期などで対応可能と判断すれば減免しない。
レバノン爆発、経済危機に追い打ち 死者135人に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6232720005082020FF8000/
4日にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発は同国経済の混乱に拍車をかけそうだ。3月にデフォルト（債務不履行）を宣言し、新型コロナウイルスが追い打ちとなって激しいインフレで食料不足も懸念されていた。爆発は経済活動をまひさせ、市民生活をさらに追い込む恐れがある。
爆発は4日午後6時ごろ、ベイルート中心部に隣接する港で起きた。レバノンのメディアによると少なくとも135人が死亡し、数千人が負傷した。
原因は明らかになっていないが、アウン氏は4日、肥料や爆弾の原料として使われる硝酸アンモニウム2750トンが当局に押収された後、6年間にわたって安全対策が不十分なまま保管されていたと述べた。トランプ米大統領は「攻撃」の可能性に言及した。
レバノン経済は隣国シリア内戦や原油安による湾岸経済の失速で低迷し、3月には償還期限を迎えた国債のデフォルトを宣言した。新型コロナの感染拡大もあり、通貨レバノンポンドの実勢レートは対ドルで昨秋の5分の1の水準になった。
現金不足の銀行では預金の引き出しが制限され、激しいインフレが生じている。懸念は食料不足にまで及び、失業率は3割を超えるとみられる。
レバノンは食料を輸入に頼っており、爆発した港が玄関口だった。国境を接するのは内戦下のシリアと、敵対関係にあるイスラエルで陸上輸送は困難だ。ただ、イスラエルは爆発を受け、支援の意思を示している
「中東のパリ」 レバノンの首都 ベイルートはどんな所？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012552311000.html
レバノンは地中海沿岸に位置し、周辺にはイスラエルやシリアに国境を接しています。外務省によると、岐阜県ほどの面積に人口およそ610万人が暮らしていて、人口の90％以上がアラブ人と言われています。
そのレバノンの首都が、今回、大規模な爆発があったベイルートです。かつてフランスの委任統治領だったこともあり、ベイルートには西洋風の建物が建ち並び、その町並みの美しさは「中東のパリ」とも称されてきました。
一方で、レバノンは、イスラム教やキリスト教などさまざまな宗教や宗派を抱える「モザイク国家」とも言われています。1975年にはイスラム教徒とキリスト教徒が衝突。15年間にわたる内戦に発展し、ベイルートの街も壊滅的な被害を受けました。その後、レバノン南部に拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルとの間で戦闘がたびたび起きていて、ベイルート近郊も2006年にはイスラエルの攻撃を受け、大きな被害を受けました。
ベイルートは近年は高層ビルなどの建設も進み、復興の兆しも見え始めています。一方でレバノンは、新型コロナウイルスの感染の拡大によって国の財政も深刻な打撃を受け、ことし3月には事実上のデフォルト＝債務不履行に陥りました。
ヤフーとLINE、統合21年3月に 4日からTOB
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6223234003082020000000/
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEは3日、両社の経営統合が2021年3月と、当初予定より約5カ月遅れると発表した。米国など各国・地域の競争当局の審査が長引いていたが、9月半ばまでに承認されるメドがついた。統合に向け、4日から両社の親会社のソフトバンクと韓国ネイバーがLINEのTOB（株式公開買い付け）を行い、同社は上場廃止となる。
統合後はソフトバンクとネイバーが折半出資する会社の下にZHDを置き、ヤフーとLINEがZHDの100%子会社としてぶら下がる形態となる。組織再編のほか、人的資源やデータの共有など今後の戦略についてソフトバンク、ネイバーも含めた4社で協議を始める。
