世界のニュース5/30-6/1

新型コロナ、投資市場への影響は軽微

https://www.re-port.net/article/news/0000062339/

【概要】JLLは26日、「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてのアンケート結果を公表した。

首都圏以外では、とりわけ福岡への投資意欲が11.7％と高かった。アジア主要都市に近接しているという福岡の地理的な優位性の他、人口の増加基調が続くとみられていること、ヒト・企業の集積が高まっていること等が、背景にあると同社は分析している。

今後の投資戦略をセクター別に見ると、「オフィス」が全体の22.6％を占めトップに。次いで「レジデンシャル」の22.3％。「物流」は17.0％で、リテール（商業施設9.8％）を上回った。これは、物流がテナントとの契約形態が長期であることや、生活必需品の需要が増加し、新型コロナウイルスの影響が追い風になっていることなどから関心度が高まっている、としている。

【ひとこと】福岡、強し。オフィス需要に関しては、コロナで不必要論、「いやいやフィジカルディスタンス取るから変わらず必要論」など様々

続けて、いざこざを3件.

①    中国インド実効支配線付近で両軍殴り合い、投石　武器使わず深刻化避ける

https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/030/169000c

【概要】中国とインドの実効支配線付近で今月上旬以降、両軍が対峙（たいじ）している。インドメディアによると、両軍の兵士250人による殴り合いが発生したほか、双方が兵士5000人を増派した。沈静化のめどは立っていないが、両国は実効支配線付近で警備する兵士同士が衝突しても武器を使わないなど、本格的な戦闘を避けるための対策を講じており、対話を通じた事態打開の道を探っているとみられる。  

②    茂木外相、韓国外相に電話で抗議　WTOへの提訴手続き再開表明

https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/030/164000c

【概要】茂木敏充外相は3日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話協議し、韓国が日本の半導体材料3品目に関する輸出管理強化を巡り、世界貿易機関（WTO）への提訴手続き再開を表明したことに抗議した。茂木氏は「韓国側の発表は懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国が求める規制緩和につながらないとの考えを伝えた。

③    英首相、香港285万人の市民権取得に道　国家安全法巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59954990U0A600C2000000/

【概要】英国のジョンソン首相は3日付の英紙タイムズに寄稿し、中国政府が香港の自治への関与につながる「香港国家安全法」を撤回しない場合、香港住民の最大285万人を対象に英国での市民権取得に道を開く意向を示した。香港の自治の崩壊に備えて住民を広く受け入れる姿勢を強調し、国家安全法に抗議する姿勢を明確にした。

英政府は5月28日、1997年に英国が香港を中国に返還する前に発行していた英国海外市民（BNO）旅券を持つ香港人が最長1年間、英国に滞在できるようにする方針を示した。 

【ひとこと】コロナが落ち着きを見せた途端。①では中国v.s.インド。核保有国、人口超多い国同士。②では日本v.s.韓国。厄介です。③では民主主義対中国。香港が荒れる→香港に外国資本が集まらなくなる→中国経済にダメージという、中国への壮大なブーメランが起こっているそう。

 さいごに、おっと思ったものです。

  高級輸入車、コロナでも堅調　1～5月は4%増

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5996542004062020X13000/

【概要】コロナ禍でも高級車の販売は堅調だ。日本自動車輸入組合（JAIA）によれば、新車価格が1千万円以上する高級輸入車の1～5月の販売台数は前年比4.1%増の8687台。5月は一部の販売店が営業を停止していた影響もあって12.9%減になったが、輸入車全体の46.4%減と比べれば減少幅は小さい。

「旅行や外食に行けず、車につぎ込む以外にお金の使い道がない」。スーパーカーの伊ランボルギーニを購入した男性は、こんな本音を漏らした。コロナの影響で飲食店の休業や外出自粛が長引き、富裕層の消費意欲が高まっているようだ。

【ひとこと】『車につぎ込む以外にお金の使い道がない』強烈な一言です。家も買ったりするのでしょうか