世界のニュースまとめ(20200711-0717)

イスタンブールの博物館を再びモスクに　大統領が命令　ユネスコは懸念

https://mainichi.jp/articles/20200711/k00/00m/030/107000c

トルコのエルドアン大統領は10日、世界遺産のイスタンブール歴史地区にある代表的な建物で博物館のアヤソフィアをモスク（イスラム教礼拝所）とする大統領令に署名した。アヤソフィアはかつてキリスト教東方正教会の総本山だったため、東方正教会のギリシャやロシアなどが博物館としての地位を継続するようトルコに呼びかけており、決定に反発している。

アヤソフィアはキリスト教の大聖堂として6世紀にビザンツ帝国が建立し、ビザンチン建築の代表例とされる。オスマン帝国が1453年にコンスタンティノープル（現在のイスタンブール）を征服し、モスクとして改装。トルコが共和制に移行後、政教分離を進めたアタチュルク初代大統領の下で無宗教の博物館とされた。イスラム教の尖塔（せんとう）とキリスト教のモザイク画が混在するなど異文化が共存し、トルコの世俗主義を象徴する存在とみなされてきた。親イスラム政党の与党・公正発展党（AKP）を率いるエルドアン氏は2019年3月の地方選を前に、アヤソフィアのモスク化を支持者に訴えていた。

香港民主派予備選に61万人が投票　政府の威嚇にひるまず　「自由諦めない」世界にアピール

https://mainichi.jp/articles/20200713/k00/00m/030/175000c

香港の民主派は12日夜、立法会（議会）議員選（定数70、9月6日投開票）に向けて同日まで2日間にわたり実施した予備選の投票者が約61万人だったと発表した。予備選は民主派同士の共倒れを防ぐために候補者を絞るのが目的で、計51人が立候補した。投票者数は当初の目標だった17万人を大幅に上回った。政府側は、予備選が国家安全維持法（国安法）に違反する疑いがあると威嚇したが、多くの市民が萎縮せず投票所に足を運んだ。民主派は「香港人が自由と民主を諦めていないことを世界中に示した」と誇った。

　立法会選の届け出は7月18～31日にあり、政府が各候補者に対して出馬資格の審査を行う。香港政府は16年以降、「香港独立」を主張する候補者らの出馬を禁止する措置を導入した。今回は、国安法に反対する候補者の立候補を認めない可能性も指摘されている。

米国務長官、南シナ海巡る中国の強硬姿勢は「完全に違法」　非難する声明発表

https://mainichi.jp/articles/20200714/k00/00m/030/090000c

ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとする中国の主張について「大半の海洋資源を所有するという中国の訴えは完全に違法であり、資源を支配しようとする脅迫的な一連の行動も違法だ」とする声明を発表した。南シナ海を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の判決に言及し「最終的で法的拘束力のある判断であり、米国の立場も裁判所と同じだ」と指摘。これまでは領有権争いで当事国同士の平和的な解決を促す立場にとどめてきたが、中国に対抗する方針を鮮明にした。中国は、南シナ海のほぼ全域を占める「九段線」で囲った海域に権益が及ぶと主張。岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど実効支配を強めており、周辺国と領有権を争っている。

バングラLNG火力に690億円融資　3メガバンクなど

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61493380U0A710C2EE8000/

政府はバングラデシュで液化天然ガス（LNG）火力発電を支援する。国際協力銀行（JBIC）や3メガバンクなどが690億円を協調融資する。政府系の日本貿易保険（NEXI）が貸し倒れリスクをカバーする。経済成長を続けるアジアで、高効率のガス火力で日本の存在感を高める。対象は東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAが日本企業として初めて参画するバングラデシュの発電事業。同国の首都ダッカから約40キロの地点に発電容量718メガワットの発電所を建設する。2022年の商業運転開始をめざし、国営の電力会社に売電する予定だ。

タマホーム---20年5月期は2ケタ増収増益、住宅事業が好調に推移

https://s.kabutan.jp/news/n202007140264/

タマホーム<1419>は13日、2020年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.0%増の2,092.07億円、営業利益が同34.0%増の98.73億円となった。注文住宅事業では新しく17ヶ所の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になった。引渡棟数が前期比5.3%増の8,890棟となった。戸建分譲事業では、分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり受注・引渡ともに好調に推移し、引渡棟数については前期比31.4%増の620棟となった。

ＯＰＥＣとロシア、協調減産8月から縮小の公算＝関係筋

https://jp.reuters.com/article/global-oil-opec-idJPKBN24131B

世界的な原油需要が回復し、原油価格も最安値から上向く中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが８月から協調減産の規模を縮小する可能性があることが関係筋の話で明らかになった。ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は新型コロナウイルス感染拡大による需要減に対応するため、５月から日量９７０万バレルの協調減産を実施。減産幅は世界的な需要の１０％に相当する。当初はこの規模での減産は６月末までとしていたが、７月末まで延長された。

首都圏の新築マンション発売過去最低　20年1～6月

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6155641015072020916M00/

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した1～6月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同期比44.2%減の7497戸だった。1973年の調査開始後、上半期で初めて1万戸を割り込み過去最低になった。新型コロナウイルスの流行による営業自粛で、不動産会社が供給物件を絞り込んだ。今年は新型コロナで、多くのモデルルームは営業を休止した。4月（686戸）、5月（393戸）と単月でも過去最少を更新。緊急事態宣言の解除後も供給は低調だった。値下がりが目立ったバブル崩壊後とは対照的に、1戸あたりの平均発売価格は6668万円と前年同期を8.7%上回り、過去最高を更新した。三井不動産など経営体力のある大手のシェアが高まり、販売環境が厳しくなってもすぐには値引きが起こりにくい。不動産経済研究所は「2万戸程度になる」と予測する。在宅勤務の普及で郊外の戸建てに人気もみられる。景気後退への懸念も強まっており、販売競争は激しくなりそうだ。

エチオピア ナイル川に建設のダムに貯水開始、エジプトなど猛反発

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4029938.htm

エチオピアがナイル川上流に建設したダムに貯水を開始したと発表し、ダム計画に当初から猛反発していた下流のエジプトやスーダンとの緊張が高まっています。ナイル川の「大エチオピア・ルネサンス・ダム」は、近年、急速な発展を遂げるエチオピアが、急増した国内の電力需要を補うべく、ノーベル平和賞を受賞したアビー首相が推し進める国家的プロジェクトです。
　エジプトはこれまでも、エチオピアの一方的な貯水が始まった場合、軍事的な手段も辞さないと警告していて、エチオピアがこのまま貯水を強行すれば、地域の緊張がさらに高まる可能性が出てきています。

バングラデシュで雨期の洪水、国土の3分の1が浸水

https://www.afpbb.com/articles/-/3293825

南アジアの雨期の洪水によりほぼ400万人が打撃を受け、バングラデシュではこの10年で最大級の激しい雨により、これまでに国土の3分の1が浸水している。同国の当局者が14日、明らかにした。　通常6月から9月にかけて到来する雨期はインド亜大陸の経済にとって重要だが、毎年、地域全体で多くの死者と損壊をもたらす。

ラガルドECB総裁「物価上がりにくく」　景気回復に不確実性

http://nikkei.com/article/DGXMZO61624100X10%C2%A920A7EAF000/

【ベルリン=石川潤】景気は確かに回復しているが、まだらで部分的で不透明――。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は16日の理事会後の記者会見でこんな認識を示した。物価上昇圧力が「極めて抑えられた状態が続く」と語り、デフレに陥るリスクへの警戒もあらわにした。ECBは理事会で金融政策の現状維持を決めた。主要政策金利は0%、中銀預金金利はマイナス0.5%に据え置き、コロナ対策の資産購入枠の規模も変えなかった。ユーロ圏の6月の物価上昇率は0.3%で、ECBの目標の「2%近く」を大きく下回っている。ラガルド総裁によると、2021年初めごろまではエネルギー価格の下落やドイツの消費減税で物価は下がりやすくなる。さらに、経済の落ち込みで需要不足が生じるため、やや長い目でみても物価が上がりにくくなるという。