世界のニュースまとめ(20200807-0813)
米追加関税、日本の鉄鋼・アルミ7割除外 代替難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6251428011082020MM8000/
トランプ米政権が2018年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かった。米国のメーカーでは自動車用の高機能な鋼材などの分野で十分な量を作れず、日本の鉄鋼大手から購入しているためだ。自国産業の保護を掲げるトランプ大統領の初期の目玉政策だが、思惑通りには進んでいない。
6月時点で免除対象となっているのは、自動車のボルトやナット向けの強度に優れた線材や、油田の油井管に使う耐久性の高い鋼管など。品目ベースでは鉄鋼が1万2149製品、アルミは114製品だ。
日本勢の19年の米国への鉄鋼輸出量は128万トンで、全輸出量の約4%にとどまる。米中貿易摩擦に伴う需要低迷などの影響で17年に比べて約3割減った。中国勢などとの競争激化で、日本製鉄やJFEスチールは20年3月期に巨額の赤字を計上した。追加関税の適用除外は技術力の証明ではあるが、業績を上向かせる効果は期待できないのが実情だ。
国民民主「分党」へ 立民との合流巡り、玉木代表表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62524280R10C20A8MM8000/
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、立憲民主党に合流する議員と、合流しない議員で党を分けると表明した。「解党した上で分党する」と述べ、いったん党を解散して複数の党にすると説明した。玉木氏自身は立民との合流に参加しない意向も示した。意見がまとまらなかったため、玉木氏が党を分けることを提案した。
楽天、9年ぶり最終赤字 1～6月、携帯投資が重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6253169011082020TJ2000/
楽天が11日発表した2020年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が274億円の赤字（前年同期は1002億円の黒字）だった。最終赤字は11年同期以来9年ぶり。4月に参入した携帯電話事業やインターネット通販事業の物流拠点への投資が重荷になった。クレジットカードなど好調な金融部門への依存が高まっている。
香港立法会選挙延期で米英など5カ国が懸念を表明 中英共同宣言順守求める
https://mainichi.jp/articles/20200810/k00/00m/030/179000c
米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの外相は9日、共同声明を発表し、香港政府による香港立法会（議会）選挙の延期について「香港の安定と繁栄の基盤となる民主的プロセスを損なう」と重大な懸念を表明した。5カ国は機密情報を共有する「ファイブアイズ」のメンバー。 香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は7月31日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、9月6日に予定された立法会選挙の1年延期を発表。
米政府、香港製品に中国本土の関税率適用へ 原産地「中国」も義務付け
https://mainichi.jp/articles/20200812/k00/00m/020/063000c
米政府は11日、米国が輸入する香港製品に対し、9月26日から中国本土と同じ関税率を適用すると発表した。米中貿易戦争でトランプ政権が発動した年間輸入総額3700億ドル（約39兆円）相当の対中制裁関税も上乗せする。 米税関・国境警備局（CBP）は11日の通達で、9月26日以降は香港製品の原産地を「中国」と表示することを義務付け、中国本土と同率の関税を適用するとした。ただ、米商務省の統計では、2019年の米国の香港製品の輸入額は47億ドルと中国本土の約1％にとどまっており、関税の優遇措置撤廃の影響は限定的とみられる。
レバノン首都での大規模爆発から1週間 首相は内閣総辞職を発表
レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が起きてから11日で1週間となります。これまでに158人が死亡、6000人以上がけがをする事態に、政府への批判が高まっていて、レバノンの首相は、内閣の総辞職を発表しました。
レバノンの首都ベイルートの港で今月4日、大規模な爆発が起き、これまでに158人が死亡、6000人以上がけがをしたほか、数十人が行方不明となっています。
米民主党 副大統領候補 カマラ・ハリス上院議員とは？
ことし秋のアメリカ大統領選挙で野党・民主党のバイデン前副大統領は、副大統領候補に女性で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表しました。トランプ大統領はハリス氏を「最もひどい上院議員だ」などと酷評し、対決姿勢をあらわにしています。
カマラ・ハリス氏は西部カリフォルニア州選出の55歳の上院議員です。
父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。
カリフォルニア大学のロースクールを卒業後、検察官となり、2011年からの6年間は女性として初めて、カリフォルニア州の司法長官を務めました。ハリス氏は検察官や司法長官としての経歴を評価される一方、抜本的な警察改革は実現できていないという批判もあり、その後の予備選挙では伸び悩んで撤退を決め、バイデン氏支持を打ち出していました。
バイデン氏の課題は、支持者や選挙運動の熱意が欠けることだと指摘され、バイデン氏よりも20歳以上若く、知名度もあるハリス氏がバイデン氏の弱点を補い、陣営に勢いをもたらすことへの期待もありそうです。
一方で、政治的な立ち位置が、バイデン氏と同じく「中道寄り」とされるハリス氏を選んだことで、バイデン氏と候補者指名を激しく争った、左派のサンダース上院議員やウォーレン上院議員を支持する有権者を取り込めるかが、課題として残ることになりそうです。
ベラルーシ反体制派 新組織結成を宣言 抗議デモ継続呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
旧ソビエトのベラルーシでは、大統領選挙に不正があったとして、連日、抗議デモが続いています。長期政権の打倒を目指す反体制派は、国外に逃れた元外交官を中心に、新しい組織を結成すると宣言し、抗議デモを継続するよう呼びかけています。
ベラルーシでは、今月9日に行われた大統領選挙で現職のルカシェンコ大統領の6選が確実になりましたが、選挙に不正があったと抗議するデモが4日連続で行われ、これまでにおよそ6000人が拘束されました。
選挙で有力候補とされながら立候補を却下され、先月、国外に逃れた元外交官のツェプカロ氏は12日、ルカシェンコ政権の打倒を目指す新しい組織「救国戦線」を結成すると自身のＳＮＳで宣言しました。
イスラエルとUAEが国交正常化で合意 トランプ米大統領発表
https://mainichi.jp/articles/20200814/k00/00m/030/009000c
トランプ米大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意したと発表した。合意に伴い、イスラエルが検討していたヨルダン川西岸の占領地の併合計画は実施を見送る。ホワイトハウスで記者団に明らかにした。
トランプ氏は「歴史的な瞬間だ。より平和で豊かな中東の構築に向けた重要な一歩だ」と述べ、合意の意義を強調。発表に先立ち、両国と電話で協議し、合意に至ったと明かした。両国は観光や教育、医療、貿易などの分野で協力を進めるための協定に署名するという。
